Glossary
警備業の用語集
警備を発注するとき、働くときに出てくる言葉を、警備業法の区分に沿って短く定義しています。各用語は関連するサービス・コラムにつながっています。
24語警備業法に基づく定義熊本の警備会社が解説
- 1号警備（施設警備）いちごうけいび（しせつけいび）
- 1号警備とは、警備業法第2条第1項第1号に定める、事務所・住宅・興行場・駐車場・遊園地等の施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。常駐警備員による出入管理や巡回のほか、センサーで異常を検知して駆けつける機械警備もこの区分に含まれます。株式会社OU警備保障は1号警備を行っていません。
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- SPえすぴー
- SPとは、セキュリティポリス（Security Police）の略で、警視庁警備部警護課に所属し、内閣総理大臣や国賓などの警護を担う警察官の呼称です。警察官の職務であるため、民間の警備会社や警護員がSPを名乗ったり「元SP」と称してサービスを提供したりすることはできません。民間で依頼できるのは警備業法第4号の身辺警備（身辺警護）です。
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- 片側交互通行かたがわこうごつうこう
- 片側交互通行とは、道路工事などで一方の車線を規制し、残った車線を上下線の車両が交互に通行する規制方法です。規制区間の両端に交通誘導警備員を配置し、無線で連携して停止と進行の合図を出すため、原則2名以上の配置が必要です。規制区間が長い場合や見通しが悪い場合は、中間にも警備員を置くことがあります。
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- 機械警備きかいけいび
- 機械警備とは、警備業務用機械装置（センサー・監視カメラ・通報装置など）を使って施設の異常を検知し、警備員が現場に駆けつける警備業務で、警備業法上は1号警備（施設警備）の一形態です。機械警備を行う警備業者は、警備業法第40条に基づき基地局ごとに公安委員会へ届け出る必要があります。一般に「セキュリティ会社」と呼ばれる会社の多くはこの機械警備を中心に事業を行っており、交通誘導や身辺警護とは異なる業務です。
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- 規制資材（矢印板・コーン・看板車）きせいしざい
- 規制資材とは、道路工事の規制区間を車両と歩行者に示すために設置する矢印板・コーン・バリケード・工事予告看板・看板車などの資材の総称です。高速道路や国道の規制業務では、規制の開始時に手順どおりに設置し、作業終了後に撤去するまでが警備業務の一部になります。設置・撤去の順序は作業員と警備員の安全に直結するため、検定資格者が手順を管理します。
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- 警備業けいびぎょう
- 警備業とは、他人の需要に応じて警備業務を行う営業のことで、警備業法第2条第2項に定義されています。営業を行うには都道府県公安委員会の認定が必要で、認定を受けた事業者を警備業者と呼びます。警備業務は施設警備（1号）・交通誘導警備と雑踏警備（2号）・輸送警備（3号）・身辺警備（4号）の4区分に分かれます。
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- 警備業法けいびぎょうほう
- 警備業法とは、警備業について必要な規制を定め、警備業務の実施の適正を図ることを目的とする法律です（昭和47年法律第117号）。警備業の認定、警備員の欠格事由、教育、指導教育責任者、検定、契約前の書面交付、護身用具の制限などを定めています。警備会社の業務とその品質は、この法律とその施行規則を基準に判断されます。
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- 警備計画書けいびけいかくしょ
- 警備計画書とは、祭り・イベントなどの雑踏警備や工事の交通誘導にあたり、警備の目的・対象・配置・連絡体制・緊急時の対応をまとめた書面です。一定規模のイベントでは、主催者が所轄の警察署との協議の中で提出を求められ、来場見込み数・会場図・配置図・警備員の人数と任務・救護体制などを記載します。警備会社が配置案と図面の作成を手伝うのが一般的です。
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- 契約前書面（警備業法第19条）けいやくまえしょめん
- 契約前書面とは、警備業法第19条に基づき、警備業者が警備業務の契約を結ぶ前に依頼者へ交付し説明する、重要事項を記載した書面です。警備業務の内容・期間・料金・中止時の規定・損害賠償や保険に関する事項などを記載し、契約後にも契約内容を記載した書面を交付します。見積にない料金が請求されないかを確認するための、依頼者側の重要な根拠になります。
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- 欠格事由けっかくじゆう
- 欠格事由とは、警備業の認定を受けられない、または警備員になれない事由として警備業法第3条と第14条に定められた条件です。一定の刑に処せられてから5年を経過しない者、暴力団員やその関係者、アルコールや薬物の中毒者、心身の障害により警備業務を適正に行えない者などが該当し、警備員については18歳未満も含まれます。警備業者は警備員を採用する際、欠格事由に該当しないことを確認する義務があります。
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- 公共工事設計労務単価こうきょうこうじせっけいろうむたんか
- 公共工事設計労務単価とは、国土交通省と農林水産省が毎年公表する、公共工事の積算に用いる職種別・都道府県別の1日（所定労働時間8時間）あたりの労務単価です。交通誘導警備員はA（検定資格者）とB（資格なし）の2区分で示され、令和8年3月適用の熊本県の単価はA 17,700円、B 15,500円です。警備員本人の賃金水準を示すもので、警備会社の請求額には社会保険・教育・装備・管制・保険の費用が加わります。
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- 交通誘導警備業務検定（1級・2級）こうつうゆうどうけいびぎょうむけんてい
- 交通誘導警備業務検定とは、警備業法第23条に基づく国家検定のひとつで、交通誘導警備業務に必要な知識と技能を認定するものです。2級は交通誘導を行う警備員の資格、1級は2級合格後に実務経験を積んだ人が受ける上位資格で、現場責任者としての知識と技能が求められます。高速道路や資格者配置路線では、1級または2級の合格者を1名以上配置することが義務づけられています。
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- 護身用具ごしんようぐ
- 護身用具とは、警備員が業務中に自身や警備対象者の身を守るために携帯する警戒棒・警戒杖などの用具で、警備業法第17条に基づき都道府県公安委員会規則で携帯の禁止や制限が定められています。警備業者は携帯する護身用具の種類を公安委員会に届け出る必要があり、届け出たもの以外は使えません。身辺警護においても、警護員が使用できるのは公安委員会に届け出た護身用具のみです。
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- 雑踏警備業務検定ざっとうけいびぎょうむけんてい
- 雑踏警備業務検定とは、警備業法第23条に基づく国家検定のひとつで、祭り・イベント・スポーツ大会などの雑踏警備に必要な知識と技能を認定するものです。1級と2級があり、人の流れの制御、入場制限、緊急時の避難誘導などの技能が問われます。一定規模の催しでは、発注者や警察協議の中で雑踏警備業務検定の合格者の配置を求められることがあります。
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- 3号警備（輸送）さんごうけいび（ゆそう）
- 3号警備とは、警備業法第2条第1項第3号に定める、運搬中の現金・貴金属・美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。現金輸送車への同行や貴重品の搬送警備が代表例で、関連する国家検定として貴重品運搬警備業務検定があります。株式会社OU警備保障は3号警備を行っていません。
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- 資格者配置路線しかくしゃはいちろせん
- 資格者配置路線とは、都道府県公安委員会が指定する道路で、ここで交通誘導警備を行う場合は交通誘導警備業務検定1級または2級の合格者を1名以上配置することが警備業法施行規則で義務づけられています。交通量や事故の状況を踏まえ、国道や主要な県道の一部が指定されます。熊本県の指定路線は熊本県警察のウェブサイトや公安委員会の告示で確認できます。
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- 指導教育責任者しどうきょういくせきにんしゃ
- 指導教育責任者とは、警備業法第22条に基づき、警備業者が営業所ごと・警備業務の区分ごとに選任する、警備員の指導と教育を担う責任者です。都道府県公安委員会が交付する警備員指導教育責任者資格者証（1号〜4号の区分別）を持つ人から選任します。株式会社OU警備保障では指導教育責任者2名が配置計画と現場指導にあたっています。
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- 新任教育・現任教育しんにんきょういく・げんにんきょういく
- 新任教育とは、新たに警備員になる人が業務に就く前に受ける法定教育で、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上行うことが警備業法と施行規則で定められています。現任教育は、すでに警備業務に就いている警備員が年度ごとに受ける教育で、知識と技能を更新します。株式会社OU警備保障はどちらも自社で実施し、指導教育責任者が担当しています。
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- 身辺警護（ボディガード）しんぺんけいご
- 身辺警護とは、警備業法第2条第1項第4号に定める身辺警備を指す一般的な呼び方で、警護員が依頼者の身辺に付き、人の身体に対する危害の発生を未然に警戒し、防止する業務です。民間の警護員ができるのは危害の警戒・回避、退避誘導、警察への即時通報であり、相手への実力行使や調査・交渉の代行は業務の範囲外です。株式会社OU警備保障は熊本を拠点に、東京・大阪を含む全国で身辺警護に対応しています。
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- 直行直帰ちょっこうちょっき
- 直行直帰とは、警備員が営業所に立ち寄らず、自宅から直接現場へ向かい、業務終了後にそのまま帰宅する勤務形態です。熊本県全域に現場が点在する交通誘導警備では一般的な形で、出退勤の記録や業務報告はスマートフォンや自社システムで行います。株式会社OU警備保障では、出退勤と現場報告を自社システムで管理し、現場近くに居住する隊員を優先して配置しています。
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- 2号警備（交通誘導・雑踏）にごうけいび（こうつうゆうどう・ざっとう）
- 2号警備とは、警備業法第2条第1項第2号に定める、人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。工事現場や道路での交通誘導警備と、祭り・イベントでの雑踏警備がこれに当たります。株式会社OU警備保障の中心となる業務で、熊本県全域に対応しています。
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- 認定（標識）にんてい（ひょうしき）
- 認定とは、警備業を営もうとする者が警備業法第4条に基づき都道府県公安委員会から受ける許認可で、有効期間は5年です。認定を受けた警備業者には認定番号が付与され、営業所には認定を受けたことを示す標識を掲示します。株式会社OU警備保障は熊本県公安委員会認定 第93000308号を受けています。
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- 日払いひばらい
- 日払いとは、働いた日の給与をその日または数日以内に受け取れる支払い方法で、警備業の求人で広く見られる制度です。月払いと比べて生活費の調整がしやすく、警備業界で働き始める人の入口になることが多い一方、会社によって手数料や申請方法のルールが異なります。詳しい条件は、各社の採用情報と労働条件通知書で確認してください。
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資格者配置路線に当たるかどうか、何号警備が必要かなど、現場の条件から一緒に判断します。